不動産の相続についてお考えのみなさん。

 

今回は、不動産相続時の確定申告は必要なのかということや所得税の確定申告をする方法、必要な書類などについてご紹介します。

 

ぜひ参考にしてくださいね。

 

不動産を相続した場合、相続税と所得税が発生する可能性があります。

 

相続税は、一定の金額以上の財産（基礎控除）がない場合には発生しません。

 

その金額は「3,000万円＋600万円×相続人の人数」という式で求めることができます。

 

これとは別に、贈与税というものがあります。

 

相続税との違いは、不動産を与える人が生きているうちにだれかに譲ると贈与税、死後だと相続税が発生します。

 

それでは、先ほど申し上げた所得税はどのようなときに発生するのでしょうか。

 

不動産相続の場合には、大きく2つのケースが考えられます。

 

1. 相続した不動産を売却して、所得が発生したケース

 

2. 賃貸住宅のような収入を生み出す不動産を相続したケース

 

収入はすなわち所得になりますよね。

 

つまり所得税の確定申告が必要になるのは、不動産の相続をして所得を得たときだと考えると良いでしょう。

 

それでは所得税の確定申告は、どのように行えば良いのでしょうか。

 

そもそも確定申告とは何かというと、所得にかかる税金額の計算をして、税金を支払う手続きのことです。

 

確定申告を行う方法は3つあります。

 

1. 窓口を利用

 

毎年確定申告の時期が近づいた2月頃に、税務署や大きな会場で確定申告の相談を受け付けてくれる窓口が開設されるので、それを利用する方法です。

 

しかしこの窓口では、不動産相続で大きな税金が発生する場合だと、受け付けてもらえない場合もあるため注意しましょう。

 

2. e-Taxを利用

 

自分のパソコンで国税庁のホームページ上から、e-Taxという電子申告ができるソフトを使い、自力で確定申告を行う方法です。

 

こちらは自宅にいながら手続きを行うことが可能なので楽ではありますが、全て自力で行う必要があるので、ある程度の知識が必要です。

 

不動産の相続で発生した所得税の確定申告となると、複雑になる場合も多いので、初めて行う方にとっては難しく感じられるでしょう。

 

3. 税理士へ相談

 

相談料はかかってしまいますが、難しい手続きも税理士さんが正確に行ってくれるので、不動産相続の確定申告はこちらがおすすめの方法だといわれています。

 

ちなみに税理士さんに支払う報酬の相場は、その相続で得る所得によって変動します。

 

大体、十万円から数十万円かかるといわれていますので、相談する前に見積もりを聞いてみると安心でしょう。

 

確定申告には、いくつかの書類が必要です。

 

全員必要になるのはまず、確定申告書Bという国税庁に置いてある書類で、HP上で取得することもできます。

 

それからマイナンバーのわかる身分証と印鑑、そして収入に関わる書類が必要となります。

 

そのほかにも条件によって必要なものが変わってきますので、ご自分の場合は何が必要になるのか税理士さんに相談したり、税務署に問い合わせたりしてみましょう。

 

不動産の相続では、確定申告が必要な場合とそうでない場合があります。

 

確定申告が必要な場合は、税理士へ相談することがおすすめですよ。

 

私たちLINES不動産販売では、不動産に関するご相談を承っているので、お困りのことがありましたらぜひ、当社までお気軽にお問い合わせください。