不動産を相続するときには、必ず印鑑証明書の提出を求められるわけではありません。

 

では印鑑証明書を求められるのは、具体的にどのようなケースなのでしょうか？

 

今回は不動産の相続において印鑑証明書の提出を求められるのはどんな場合なのかを、そもそも印鑑証明とは何なのかもあわせてご説明します。

 

 

印鑑証明書とは、その印鑑が本人によって地方公共団体に登録された、正式な印鑑であることを証明するための書類です。

 

近年日本でも印鑑を必要とする手続きは減りつつあり、署名で済むケースも増えました。

 

それでも印鑑が必要とされる手続きは多く、特に契約や公式な書類には「実印」の押印が求められます。

 

実印は、市町村などの地方公共団体に、本人の印鑑として登録された印鑑のことです。

 

そして書類に押した印鑑が、確かに本人の実印であることを証明する必要があるときに、地方公共団体から「印鑑証明書」を発行してもらいます。

 

印鑑証明書に押されている印影と、書類に押された印影を照らし合わせることによって、押印された印鑑が本物であると証明されるのです。

 

重要な契約などに必要な場合が多いですから、事前に登録をしておくと安心です。

 

 

不動産相続の手続きの中で印鑑証明書を求められるのは、以下の4つのケースです。

 

①複数の相続人で遺産分割協議をする

 

対象となる不動産に複数の相続人がいて、なおかつ割合について遺産分割協議を行って決める場合には、すべての相続人の印鑑証明書が必要です。

 

②相続する不動産の所有者の名義を変更して登記する場合

 

この場合も、すべての相続人の印鑑証明書が必要になります。

 

③金融機関などで払い戻しの手続きをするとき

 

被相続人の預貯金などを、金融機関から払い戻すときにも印鑑証明書の提出が求められます。

 

遺言書がある、あるいは1人が相続する場合にはその人の印鑑証明書だけでよいのですが、遺産分割協議書に基づいて相続する場合には、すべての相続人の印鑑証明書が必要です。

 

④相続税を申告するとき

 

遺産分割協議をした場合には、相続税を申告するときに、すべての相続人の印鑑証明書が必要です。

 

 

印鑑文化の日本では、印鑑証明書は偽造によるトラブルを防ぐための重要な書類です。

 

さまざまな契約などにおいて、必要になることが多いです。

 

不動産の相続でも必要になるケースがありますので、事前に確認しておきましょう。

 

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