アパートの相続手続きにおける必要書類と注意点をご紹介

2020/02/11

相続は一生のうちに何度もあるものではないため、その方法や手続きなどは資産が多ければ多いほど複雑になります。

ここでは、そのなかでもアパート相続手続きに必要な書類の紹介と、それに対する注意点についてご紹介いたします。

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相続手続きは複雑そうに見えて、ポイントを押さえれば単純な事務作業になります。

まずは必要書類について把握しましょう。

そもそも誰が亡くなったかという情報がないと、その先の話が進まないため、被相続人の戸籍謄本と住民票の除票が必要です。

住民票には本籍の記載も必要になりますよ。

そして誰が相続するのかもわかる必要があるので、相続する人の住民票が必要です。

物件情報も必要になるため、法務局へ行きアパートの登記事項証明書を、本籍が記載されている固定資産税評価証明書は所在地の役所などで取得できます。

最後に相続が正しいものなのか、相続人は誰なのかなどを証明する書類が必要なので、遺産分割協議書が必要です。

そして、被相続人が亡くなったあとの日にちで取得した戸籍謄本、全員の相続人のものが必要になります。

そして実印も押印するので、全員の相続人の印鑑証明書も用意しましょう。

誰が亡くなって、どういった物件を、誰が相続するかを第三者に説明する・証明すると考えれば考えやすいのではないでしょうか。

アパートの相続手続きにはいくつかの注意点があります。

まずは賃借人との関係で、賃借人は所有者が亡くなってもそこに住み続けていて、賃料も支払わなくてはなりません。

しかし、所有者が亡くなるとともに銀行口座が凍結されて家賃が支払われなくなり、管理のための費用が出ないことが考えられます。

アパートの相続人が決まっているならばその人が、複数人で相続するならば代表者を決めて賃借人との連絡を確実にしたいですね。

そして、相続人がアパートを取得したことで確定申告の手続きが必要になりますが、準確定申告というものも必要になります。

亡くなった人の生前の収入を申告するのが準確定申告で、相続人が行わなければならないことを覚えておきましょう。

その他にも、状況によって金融機関とのやり取りや売却の検討など注意点があるので、確認しておきたいですね。

アパート相続の手続きには必要書類が多々ありますが、第三者に正確に情報を伝える、証明するための書類と考えれば用意しやすいです。

誰が相続人で、どの物件を誰に相続するのか、それは遺産分割協議で決まっているのかなどが明確になればいいでしょう。

また、確定申告、準確定申告を確実にすることや、賃借人から入金される家賃や今後のやり取りもしっかり決めておきたいですね。

不動産相続に関してお困りの方は、ぜひLINES不動産販売へお気軽にご相談ください。