お問い合わせはこちら

不動産で相続税対策!賃貸物件の建築や売却による現金化について

不動産で相続税対策!賃貸物件の建築や売却による現金化について

2019/12/10

不動産をうまく活用すると、相続税対策をできるケースがあります。

 

知識があるのとないのとでは納める金額に大きな差が出るので、損をしないように知識を持っておきましょう。

 

税金対策として、賃貸物件の建築と売却による現金化をご説明します!

 

不動産で相続税対策!賃貸物件の建築や売却による現金化について


不動産の相続税対策:賃貸物件を建築する

 

不動産の相続税対策では、賃貸物件を建築するのがおすすめです。

 

相続税の評価額が、現金と比べて半分以下になりますよ。

 

相続税は現金に対しては評価額100%ですが、不動産では低めの評価を受けます。

 

相続する現金と同じ金額で購入した新築アパートは、現金と比べて評価額が約60%になります。

 

さらにその新築アパートを賃貸に出すと、課税対象になるのはこの評価額のうちの70%になります。

 

たとえば、現金1億円で考えてみましょう。

 

1億円の現金にかかる相続税は、自己利用の新築物件にすると約6割の6,000万円になります。

 

同じ物件を賃貸にするとさらに評価額は下がって、6,000万円×70%の4,200万円です。

 

同じ金額的価値を持つものでも、現金か不動産かで相続税の納税額に大きな差が出るので注意してくださいね。

 

このように、節税効果の高い相続税対策は賃貸物件を建築することになります。

 

この場合は収支の悪化や家賃下落など、リスクをよく検討して資金計画を練ることも大切ですよ。

 

不動産の相続税対策:売却して現金化する

 

不動産の相続税対策では、売却して現金化する方法もあります。

 

多くの不動産を相続したものの、税額が高すぎて支払えないケースに備えられる方法です。

 

現金にすることで、相続税の納税に使うことができます。

 

相続人が全員持ち家をもっており、空き家のまま放置される可能性が高い場合も売却がおすすめです。

 

相続税は、相続発生から10ヶ月以内に一括納付する必要があります。

 

現金化する期間にタイムリミットがあるので、間に合わせるためには早めの準備が大切でしょう。

 

親が健在のときから家族で相続について話し合っておくと、事前にさまざまなトラブルを回避できるかもしれません。

 

また、相続した住宅を3年以内に売却すると、譲渡所得が3,000万円まで特別控除される制度もあります。

 

控除には諸条件があるので、詳細は不動産業者や税理士など専門家に相談するようにしてくださいね。

 

まとめ

 

不動産の相続税対策には、賃貸物件の建築や売却による現金化があります。

 

それぞれ違ったメリットを持っているので、状況を見極めて自身に適した方法を選択しましょう。

 

賃貸では無理のない事業計画も重要で、売却では現金が必要になる時期を逆算することが大事になります。

 

専門的な要素が多いので、まずはプロへの相談をおすすめします!


不動産相続に関してお困りの方は、ぜひLINES不動産販売へお気軽にご相談ください。

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。