被相続人が死亡した場合に課される相続税は、相続税基礎控除で相当な額を非課税にできます。

 

相続税の申告は被相続人の医療費控除などを受けるときにも必要になるため、申告しておくことをおすすめしますよ。

 

今回は、相続時に配偶者が使える相続税基礎控除についてご紹介します。

＜配偶者控除とは＞

 

配偶者控除は、配偶者に課される相続税を軽減するための措置です。

 

配偶者控除は相当な額を非課税にできる制度で、1億6,000万円、または配偶者の法定相続分相当額のどちらか高いほうが控除されます。

 

なお、遺産を隠蔽・仮装した場合、その財産は控除を受けられません。

 

＜配偶者控除を利用できる方＞

 

配偶者控除を利用できるのは、「被相続人が死亡したとき婚姻関係にあった配偶者」です。

 

別居中や離婚調停中でも配偶者であれば配偶者控除を利用できますが、事実婚の配偶者や離婚した元配偶者は対象外となります。

配偶者控除の利用方法は簡単で、「相続税申告書」に軽減したい相続財産の明細を書いて申告するだけです。

 

なお、配偶者控除を受けるための申告は、被相続人が死亡した翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

 

遺産相続でトラブルになり申告できない場合は、ひとまず法定相続分で相続税を申告した後、3年以内に「更正の請求」をすることもできます。

＜遺産の総額を算定する＞

 

相続税を算出するためには、まず遺産の総額を把握する必要があります。

 

被相続人が残した資産や借金はもちろんのこと、相続開始前3年以内に行われた法定相続人への贈与、死亡保険金や死亡退職金も加算します。

 

1.課税価格を算定する

 

遺産の総額から基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）と、非課税財産（500万円×法定相続人の数）を除き、課税価格を算出します。

 

なお、計算方法の法定相続人には、相続放棄した人も含めることができます。

 

＜相続税額の総額を算定する＞

 

課税価格を算出したら、法定相続したと仮定して、相続人全員の相続税額を算出します。

 

この全員の仮の相続税額を足したものが相続税の総額となり、相続人が実際に相続した割合で相続税を按分します。

以上、相続時に配偶者が使える相続税基礎控除についてご紹介しました。

 

相続税基礎控除を算定するための計算方法は複雑なので、ぜひ専門家に相談してみてください。

 

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