不動産を共有名義にしていると、さまざまなトラブルが起きる可能性があります。

 

今回は、起こりうるトラブルの事例や対策方法を解説します。

不動産の相続問題でよくあるのが、共有名義にしている場合のトラブルです。

 

土地を共有名義にしていると、所有者の1人が亡くなった場合に、その方の持分が相続されることになります。

 

そうなった場合に起こりうるトラブルを見てみましょう。

 

例えば、自分の親がそのまた親が持っていた土地を、兄弟と相続していたとします。

 

1つの土地を半分に分けて、親の持分が2分の1であった場合で、親が死亡したときのトラブルです。

 

親が死亡したとき、その子が土地を半分ずつ相続したとします。

 

土地全体から考えると、4分の1ずつが持分です。

 

そこで、その子が、土地を持っていることで固定資産税がかかることなどを理由に売却したい場合、共有名義になっている方に同意を得なければなりません。

 

そうなると、共有者が亡くなっていた場合、その持分を子が相続しているケースが起こり得ます。

 

この場合、相続している子に連絡を取って売却の相談をしたり、同意を得たりしなければいけません。

 

この時点で話し合いがうまく進まないと、売却までに踏み込めず、土地を放置せざるを得ない状況になってしまう場合があるでしょう。

 

以上のようなトラブルが起きた場合は、当事者間で話し合ってもうまくいかないケースが多くあるため、弁護士に間に入ってもらうことをおすすめします。

 

弁護士なら、相手が納得しやすい形で、土地を売却した方が良い理由を客観的に説明できます。

前述のような事例以外にも、不動産を共有名義にしていると、さまざまなトラブルが起こり得ます。

 

そこで、起こりうるトラブルを事前に防止するためには、はじめから不動産を共有名義にしないことをおすすめします。

 

前述の例を挙げると、そもそも相続人の親が土地を共有の名義にしていたのが問題でした。

 

なんらかの方法を取って、親単独の名義か共有者である兄弟の名義にしておくことが望ましかったでしょう。

 

共有にしている段階では、親同士が兄弟で密なコミュニケーションを取れますが、相続人同士では付き合いの関係が遠く、希薄になっている場合が多くなります。

 

面識がないと、なおさら、話し合いもスムーズに進まないため、子が相続する際のことも考えて、あらかじめ共有名義は避けるべきなのです。

不動産は安易に共有名義にしないことをおすすめします。

 

ご紹介したようなトラブルを防止するためにも、共有名義を避け、単独の名義にしておくなどして対策しておきましょう。

 

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